売買方法

NEXT NOTESは上場株式と同様に、証券会社の口座で売買が可能です。委託者(野村證券)による買い取りも可能です。

はじめに

ETN/JDR(信託受益証券)への投資の前に、いくつかの「価格」の意味を理解しておくことが大切です。NEXT NOTESシリーズのETN/JDRの価格には、少なくとも4種類の表現があります。

償還価額と基準価格

ETN/JDRの理論的な評価額を「基準価格」といい、その価値は、その信託財産である外国指標連動証券の価値と等しくなります。一方、外国指標連動証券の価値を「償還価額」といい、日々計算され取引所の適時開示制度によって公表されます。「償還価額」と「基準価格」は表現が異なりこそすれ、経済的に見れば同じ値になります。この「償還価額」と「基準価格」は、ETF(上場投資信託)でいう「基準価額」と同じ性質をもつもの、といえます。
NEXT NOTESシリーズのETN/JDRは、原則として、取引所に上場する前々日の基準価格を一口10,000円と設定しています。

市場価格と推定純資産価額(iNAV=インディカティブNAV)

ETN/JDRは取引所に上場され、そこで価格(時価)がつきます。この価格を「市場価格」または「取引価格」といいます。取引所では、多様な投資家の需要と供給によって、その時点における市場価格が形成されます。 一方、ETN/JDRに投資するにあたり、その時点における理論的な「基準価格」を参照できると、売買の参考値として有用です。国内上場ETFにおいては、取引所がその時点における推定純資産価額(iNAV=インディカティブNAV)を算出・公表していますが、NEXT NOTESシリーズのETN/JDRにおいても、原則としてiNAVが算出・公表されます。(ただしすべての銘柄のiNAVが算出・公表されるとは限りません。)

取引所での売買

上場株式と同様に、証券会社の口座で売買が可能です。また、上場株式と同様に、信用取引も可能です(銘柄によっては「信用取引の買い」のみ可。ただし、証券会社によって取り扱いが異なりますので個別にご確認ください)。

図:取引所での売買

野村證券は、NEXT NOTESシリーズのETN/JDRに関する「サポートメンバー」として、その売買が円滑に行われるよう流動性の確保に努めています。

委託者(野村證券)による買い取り

取引所での売買だけでなく、委託者である野村證券による直接の買い取りによってNEXT NOTESシリーズのETN/JDRの売却(換金)を行うことも可能です。ただし、買取りは、一定口数以上の場合に限りますので、ご留意ください。買い取りに関するご相談については、下記宛てにご連絡ください。

野村證券株式会社 ストラクチャード・プロダクト部 東京都千代田区大手町2-2-2 アーバンネット大手町ビル

NEXT NOTEシリーズのETN/JDRの取引所における流動性を維持し、または補完するために、野村グループでは、その買付の増加が見込まれるETN/JDRの銘柄は「追加設定」によって、その残高を増やして対応をはかります。反対に、売却の増加に対しては「転換(交換)」によって、その銘柄の発行残高を減らす場合があります。

追加設定と転換(交換)

ETN/JDRは、外国指標連動証券を信託財産とする信託受益証券です。その発行残高を増加させるには、新規に外国指標連動証券を発行し、それを信託設定した上で、信託受益権を新規に追加発行する必要があります。これを「追加設定」といいます。
その反対に、既存の信託受益権と引き換えに、外国指標連動証券を受け取ることを「転換(交換)」といいます。「転換(交換)」が行われた場合、ETN/JDRの発行残高は減少します。

税金について

個人の投資家に対する課税

ETN/JDRの売却時

ETN/JDRを売却する場合(保有者による委託者への買取請求に基づく売却も含む。以下同様。)には、「申告分離課税」の取扱いとなり、譲渡益に対する課税は、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率となります。なお、「源泉徴収あり」の特定口座にてETN/JDRを保有する投資家については、源泉徴収が行われます(原則として、確定申告は不要です。)。
差損(譲渡損)については、確定申告により、上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当等(申告分離課税を選択したものに限る。)と損益通算が可能です。

償還金の受取時

ETN/JDRの発行に係る受益証券発行信託(以下、「本信託」)の終了により交付を受ける金銭(以下「償還金」という。)の全額が株式等にかかる譲渡所得等の収入金額とみなされるため、取得価額との差益(譲渡益)は譲渡所得として20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要です。なお、「源泉徴収あり」の特定口座にてETN/JDRを保有する投資家については、源泉徴収が行われ、原則として、確定申告は不要です。
償還金の受取時の差損(譲渡損)については、確定申告により、上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当等(申告分離課税を選択したものに限る。)と損益通算が可能です。また、償還金の受取時の差益(譲渡益)については、上場株式等の譲渡損と損益通算が可能です。

法人の投資家に対する課税

ETN/JDRの売却時

通常の株式の売却時と同様に、ETN/JDRの取得価額と売却価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されます。

償還金の受取時

償還金の全額と取得価額との差益(譲渡益)が、通常の株式の売却時と同様に、他の法人所得と合算して課税されます。

ご注意事項

ETN/JDRの一般的な投資リスク

ETN/JDRは、対象となるインデックス、金利水準、為替の変動、発行会社又は保証者の倒産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響等により当ETN/JDRの価格が下落し、それにより損失が生じることがあります。また個別のETN/JDRに応じて、対象となるインデックスは、株価指数、商品指数、その他の指数の変動により変動します。

手数料等について

ETN/JDRにかかる費用(ETN/JDRに投資する場合、以下の費用をご負担いただきます)

  • 売買手数料(売買の際にご負担いただきます)
    ETN/JDRの売買取引には、約定代金に対し最大1.404%(税込み)(20万円以下の場合は2,808円(税込み))の売買手数料をいただきます。 ETN/JDRを相対取引によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。
  • 管理費用(保有期間に応じてかかります)
    ETN/JDRを保有した場合、信託財産である外国指標連動証券の償還価額(費用控除前)から管理費用が日次で差し引かれるため、その保有期間に応じた管理費用をご負担いただくことになります。この費用は外国指標連動証券の償還価額(費用控除前)から計算上、差し引かれるものであり、ETN/JDRに対して別途課される費用ではありません。(銘柄毎に管理費用の利率が異なりますので、その上限額を表示することができません。)

その他のご注意事項について

本ホームページに掲載されている事項は、NEXT NOTESシリーズのETN/JDRに関する情報の提供を目的としたものであり、ETN/JDRを含む有価証券投資の勧誘を目的としたものではありません。最終的な投資決定および銘柄の選択は、ご自身の判断でなさるようにお願いします。また、野村證券株式会社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに当該内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてはその責を負いかねますのでご了承ください。
本ホームページに掲載されている数値・グラフ等は過去の実績・状況であり、将来の市場環境・運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、最終的な投資成果を示すものではありません。




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