商品の仕組み(信託受益証券の発行とその転換)

NEXT NOTESシリーズのETN/JDRは、海外で発行された「外国指標連動証券(外国債券)」を「受益証券発行信託」という仕組みを使い、「信託受益証券」として証券化した金融商品です。その証券化の仕組みを説明します。

ETN/JDR(信託受益証券)の発行の流れ

外国で発行された指標連動証券(以下、「外国指標連動証券」といいます)が、国内でETN/JDR(信託受益証券)として発行される仕組みです。

図:ETN/JDR(信託受益証券)の発行の流れ

  1. ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ(以下、「NEF」といいます。)が外国指標連動証券を国外で発行します。野村ホールディングスがその債券の元利金支払いを保証します。
  2. ノムラ・インターナショナル・ピーエルシー(以下、「NIP」といいます。)が外国指標連動証券を取得し、野村證券にETN/JDR(信託受益証券)の発行を依頼します。
  3. 野村證券は、受託者にETN/JDRの設定を申し込みます。
  4. NIPは受託者に外国指標連動証券を引き渡します。
  5. 受託者はETN/JDRを発行し、NIPがそれを受け取ります。

以上のように、委託者と受託者の信託契約に基づいて、ある有価証券を信託しその代わりに信託受益証券を発行する仕組みを「受益証券発行信託」といいます。

ETN/JDRの転換(交換)および償還の流れ

ETN/JDRを転換(交換)して、その代わりに外国指標連動証券を受け取る仕組みです。

図:ETN/JDRの転換(交換)および償還の流れ

  1. NIPが野村證券に、ETN/JDRの転換(交換)を依頼します。
  2. 野村證券は、受託者にETN/JDRの転換(交換)を申し込みます。
  3. NIPは、保有していたETN/JDRを受託者に引き渡します。
  4. 受託者は、受け取ったETN/JDRを消却し、代わりに外国指標連動証券をNIPに引き渡します。

さらにNIPは保有する外国指標連動証券を、NEFに対して償還請求することが可能です。ただしETN/JDRの転換(交換)と外国指標連動証券の償還は連動する取引ではありません。NIPは外国指標連動証券の保有をそのまま継続するか、償還の請求を行うか、またはETN/JDRとして追加設定を行うかなど、いくつかの選択が可能です。

ご注意事項

ETN/JDRの一般的な投資リスク

ETN/JDRは、対象となるインデックス、金利水準、為替の変動、発行会社又は保証者の倒産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響等により当ETN/JDRの価格が下落し、それにより損失が生じることがあります。また個別のETN/JDRに応じて、対象となるインデックスは、株価指数、商品指数、その他の指数の変動により変動します。

手数料等について

ETN/JDRにかかる費用(ETN/JDRに投資する場合、以下の費用をご負担いただきます)

  • 売買手数料(売買の際にご負担いただきます)
    ETN/JDRの売買取引には、約定代金に対し最大1.404%(税込み)(20万円以下の場合は2,808円(税込み))の売買手数料をいただきます。 ETN/JDRを相対取引によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。
  • 管理費用(保有期間に応じてかかります)
    ETN/JDRを保有した場合、信託財産である外国指標連動証券の償還価額(費用控除前)から管理費用が日次で差し引かれるため、その保有期間に応じた管理費用をご負担いただくことになります。この費用は外国指標連動証券の償還価額(費用控除前)から計算上、差し引かれるものであり、ETN/JDRに対して別途課される費用ではありません。(銘柄毎に管理費用の利率が異なりますので、その上限額を表示することができません。)

その他のご注意事項について

本ホームページに掲載されている事項は、NEXT NOTESシリーズのETN/JDRに関する情報の提供を目的としたものであり、ETN/JDRを含む有価証券投資の勧誘を目的としたものではありません。最終的な投資決定および銘柄の選択は、ご自身の判断でなさるようにお願いします。また、野村證券株式会社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに当該内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてはその責を負いかねますのでご了承ください。
本ホームページに掲載されている数値・グラフ等は過去の実績・状況であり、将来の市場環境・運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、最終的な投資成果を示すものではありません。




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