よくあるご質問

お客さまより寄せられる、よくあるご質問を掲載しています。

NEXT NOTESとは

  • 野村グループがNEXT NOTESのブランドでETN/JDRを上場させる目的は何ですか。
  • 近年、ボラティリティ指数やレバレッジ指数、カバード・コール指数などインデックスの開発が目覚ましく、そのような指数への投資を行いたいというニーズが高まっており、野村グループでは、そのニーズを金融商品の形で実現するために、ETN/JDRビジネスに取り組むことにしました。
  • ETN/JDRとETFの違いは何ですか。
  • A. ETN/JDRは、金融機関等がその信用力をもとに発行する外国債券を、信託受益証券として証券化したもので、ETFは投資信託運用会社が運用する投資信託です。
    特定の対象指標(インデックス)に連動するという点で、ETN/JDRとETFはその目的が同じですが、それを実現する手段として、ETFは株や商品といった現物資産を裏付けとして受益証券を発行するのに対し、ETN/JDRはこうした裏付け資産を持たず、他の金融機関等からスワップという取引によって間接的にそれを実現する点が異なります。

NEXT NOTESとは

  • ETN/JDRはどこで売買できますか。
  • 上場株式と同様に、証券会社(金融商品取引業者)を通じて、取引所で売買できます。
  • ETN/JDRの売買には、どのような費用がかかりますか。
  • 上場株式と同様に、取引所での売買には金融商品取引業者に支払う売買手数料がかかります。またETN/JDRを保有する場合、その期間に応じて一定の管理費用がかかります。
  • 信用取引は可能ですか。
  • 原則として、上場初日より制度信用銘柄に選定され、信用買いが可能です。さらに、貸借銘柄に選定された場合には、信用売りも可能となります。ただし指定状況は銘柄ごとに異なりますので、上場される取引所のウェブサイトで公表される内容をご確認ください。
    またお取引先の証券会社(金融商品取引業者)のシステム対応の状況によっては、ETN/JDRの信用取引ができない場合があります。信用取引の利用にあたっては、事前にお取引先の証券会社(金融商品取引業者)に、対応状況をご確認くださいますようお願いします。

ご注意事項

ETN/JDRの一般的な投資リスク

ETN/JDRは、対象となるインデックス、金利水準、為替の変動、発行会社又は保証者の倒産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響等により本ETN/JDRの価格が下落し、それにより損失が生じることがあります。また個別のETN/JDRに応じて、対象となるインデックスは、株価指数、商品指数、その他の指数の変動により変動します。

レバレッジ型またはインバース型ETN/JDRの一般的な投資リスク

手数料等について

ETN/JDRにかかる費用(ETN/JDRに投資する場合、以下の費用をご負担いただきます)

  • 売買手数料(売買の際にご負担いただきます)
    ETN/JDRの売買取引には、約定代金に対し最大1.43% (税込み)( 20万円以下の場合は、2,860円(税込み))の売買手数料をいただきます。 国内株式を相対取引(募集等を含む)によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。
  • 管理費用(保有期間に応じてかかります)
    ETN/JDRを保有した場合、信託財産である外国指標連動証券の償還価額(費用控除前)から管理費用が日次で差し引かれるため、その保有期間に応じた管理費用をご負担いただくことになります。この費用は外国指標連動証券の償還価額(費用控除前)から計算上、差し引かれるものであり、ETN/JDRに対して別途課される費用ではありません。(銘柄毎に管理費用の利率が異なりますので、その上限額を表示することができません。)

その他のご注意事項について

本ウェブサイトに掲載されている事項は、NEXT NOTESシリーズのETN/JDRに関する情報の提供を目的としたものであり、ETN/JDRを含む有価証券投資の勧誘を目的としたものではありません。最終的な投資決定および銘柄の選択は、ご自身の判断でなさるようにお願いします。また、野村證券株式会社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに当該内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてはその責を負いかねますのでご了承ください。
本ウェブサイトに掲載されている数値・グラフ等は過去の実績・状況であり、将来の市場環境・運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、最終的な投資成果を示すものではありません。




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