NEXT NOTES 香港ハンセン・ダブル・ブル　ETN

NEXT NOTES 香港ハンセン・ダブル・ブル　ETN（以下、「本ETN/JDR」といいます。）は、円換算したハンセン指数・レバレッジインデックスへの連動を目指す金融商品です。

本ETN/JDRの主な商品性は以下の通りです。

銘柄コード	2031
銘柄名	NEXT NOTES 香港ハンセン・ダブル・ブル　ETN
連動対象指標	円換算した「ハンセン指数・レバレッジインデックス」
信託財産	外国指標連動証券（外国債券）発行会社：ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ保証会社：野村ホールディングス株式会社満期償還日：2033年2月7日
上場取引所	東京証券取引所
上場日	2013年2月18日
初回発行時の基準価額	10,000円
売買単位	1口
決算日	毎年4月30日
分配金	原則として分配金はありません
管理費用 ※	年率0.80％
信託委託者	野村證券株式会社
信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社

※管理費用は、信託財産である外国指標連動証券の償還価額（費用控除前）から日次で差し引かれるため、その保有期間に応じて管理費用をご負担いただくことになります。この費用は外国指標連動証券の償還価額（費用控除前）から計算上、差し引かれるものであり、ETN/JDR（信託受益証券）に対して別途課される費用ではありません。
※当該外国指標連動証券に係る費用は上記管理費のみであり、本ETN/JDRの総経費率は管理費用と同一となります。

各種資料

ファクトシート
（東京証券取引所ウェブサイト）
目論見書
ヒストリカルデータ（Excel）

連動対象指標は、円換算した「ハンセン指数・レバレッジインデックス」です。
「ハンセン指数・レバレッジインデックス」の概要は以下の通りです。

名称	ハンセン指数・レバレッジインデックス
概要	ハンセン指数・レバレッジインデックスは、日々の騰落率がハンセン指数の日々の騰落率の２倍から金利・印紙税相当分を控除して計算された指数です。
算出会社	ハンセン・インデックス・カンパニー・リミテッド（Hang Seng Indexes Company Limited）
指標の評価通貨	香港ドル
基準値と基準日	14,944.77　ポイント（2006年1月3日）

■過去の騰落率（香港ドルベース）※
2021年	- 29.4％
2022年	- 36.5％
2023年	- 32.0％

■指標のティッカーコード
ブルームバーグ	HSILI
ロイター	.HSILI
QUICK	なし

※特に断らない限り、前年末の指数値と当年末指数値を使って計算。小数点第2位以下を切り捨てて表示。

当該指数の指数値、算出要領は、下記のウェブサイトでご確認ください。

HANG SENG INDEX（←Hang Seng Indexs Company Limitedのサイトに移動します。）

■チャート

（出所）野村證券作成

価格変動リスク

本ETN/JDRは、連動対象となる指標、金利水準、為替の変動、発行会社の倒産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響等により本ETN/JDRの価格が変動し損失を被ることがあります。

発行会社または保証会社に関する信用リスク

NEXT NOTES の外国指標連動証券は、発行会社であるノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイおよび保証会社である野村ホールディングスの信用力をもとに発行されているため、発行会社または保証会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、その価格が変動し損失を被ることがあります。

→ 発行会社の格付け情報

為替に関するリスク

本ETN/JDRは、連動対象となる指標が香港ドル建て指数を円換算したものであるため、為替相場の変動によって本ETN/JDRの価格が変動し損失を被ることがあります。

市場価格と基準価額等の値動きが乖離するリスク

本ETN/JDRの取引所における市場価格は、市場での需給等によって変動するため、連動対象となる指標の値動きや本ETN/JDRの基準価額および外国指標連動証券の償還価額の値動きと乖離する可能性があります。

流動性リスク

本ETN/JDRは、取引所で売買されるため、市場における需給関係によっては、希望する価格や数量での約定ができない場合があります。

上場廃止や早期償還等に関するリスク

本ETN/JDRは、信託の終了または取引所の上場廃止基準への抵触等により、上場廃止となる可能性があります。NEXT NOTESの外国指標連動証券の満期償還日の10営業日前までに償還価額が０以下となった場合、外国指標連動証券は０円で償還されます。

また、外国指標連動証券は、税制や法令等の変更、連動対象となる指標の計算方法の著しい変更、ヘッジ障害、その他の事由が生じた場合、期限前に償還される可能性があります。

レバレッジ型ETNについて特にご留意頂きたい投資リスク

レバレッジ型ETNとは、原指数の日々の変動率に一定の倍数を乗じて算出されるレバレッジ型指標に連動するETNを指します。

NEXT NOTES 香港ハンセン・ダブル・ブルETN は、レバレッジ型ETNであり、円換算した「ハンセン指数・レバレッジインデックス」を連動対象とします。

「ハンセン指数・レバレッジインデックス」は、その日々の騰落率が、原指数である「ハンセン指数」の騰落率の2倍から金利・印紙税相当分を控除して計算されるレバレッジ（2倍）型指標です。

また、一般的に配当を加味していない株価指数は、配当を加味した株価指数に比して配当落ち分だけ減価します。

「香港ハンセン指数（プライス・リターン）」は配当を加味していない株価指数であり、「ハンセン指数・レバレッジインデックス」も配当落ちの影響を受けます。

① 連動対象指標の変動により基準価額等が下落し、投資元本に損失が生じるおそれがあります。
また、連動対象指標の大幅な変動によって、投資元本が大幅に毀損するおそれがあります。

原指数が一日で大幅に変動した場合、連動対象指標も大きく変動し、ひいては基準価額等も大きく変動します。

特に、原指数が前日から50％以上下落したケースでは、連動対象指標の値がゼロ以下になり、本ETN/JDRの基準価額はゼロとなりますので、投資金額の全額を失います。

② 連動対象指標の2営業日以上の期間の上昇率・下落率は、同一期間の原指数の上昇率・下落率を2倍した値とは、通常は一致しません。原指数の動きによっては、その差が拡大する場合があります。

レバレッジ型指標は、値動きや想定されるリターンが通常の指標とは異なる特性を有しています。

レバレッジ（2倍）型指標は、その日々の騰落率が、原指数の日々の変動率の2倍となるように算出されているため、前営業日と比較するとその騰落率は原指数の2倍となりますが、2営業日以上離れた日との比較においては、原指数の騰落率を2倍した値とは通常は一致せず乖離が生じます。この現象を「複利効果」と呼ぶことがあります。

この乖離は、当該期間中の原指数の値動きによって変化し、プラスの方向にもマイナスの方向にも生じる可能性があります。一般に、原指数の値動きが上昇・下落を繰り返した場合に、マイナスの方向に乖離が生じる可能性が高くなります。原指数の価格変動性（ボラティリティ）が大きくなればなるほど、また、期間が長くなればなるほど、乖離が大きくなる傾向があります。

したがって、本ETN/JDRは、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市場の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。

詳細は目論見書をご参照ください。→ 目論見書

以下は、2営業日以上離れた期間におけるレバレッジ（2倍）型指標と原指数の騰落率の差を例示したものです。

例１：原指数が上昇を続けた場合

原指数が連続3日間、前日比10％の上昇を続けたと仮定します。原指数の基準日からの累積騰落率は、3日目に33.1%となります。それに対して、レバレッジ（2倍）型指標の累積騰落率は72.8％となり、原指数の累積騰落率を2倍した66.2％よりも大きくなります。

例2：原指数が下落を続けた場合

原指数が連続3日間、前日比-10％の下落を続けたと仮定します。原指数の基準日からの累積騰落率は、3日目に-27.1%となります。それに対して、レバレッジ（2倍）型指標の累積騰落率は-48.8％となり、原指数の累積騰落率を2倍した-54.2％よりも小さくなります。

例3：原指数が上昇と下落を繰り返した場合

原指数が1日目に前日比10％上昇、2日目に同15％下落、3日目に同7％上昇したと仮定します。原指数の基準日からの累積騰落率は、3日目にほぼゼロ%であるのに対して、レバレッジ（2倍）型指標の累積騰落率は-4.2％となります。

③基準価額等と取引所の市場価格が一致せず、またそれが長期にわたって継続することにより、期待した投資成果が得られない可能性があります。

本ETN/JDRの取引所における市場価格は、原指数の上昇・下落のほか、市場の需給関係によっても変動します。したがって市場価格は、基準価額等と一致しない場合があります。

市場価格が対象指標と連動せず、基準価額等との差が拡大し、それが長期にわたって継続した場合には、期待した投資成果が得られない可能性があります。

上記は、本ETN/JDRの投資リスク等の概略です。詳細は目論見書をご参照ください。

→ 目論見書

その他ETNの商品性・リスクについては、東京証券取引所ウェブサイトに記載の投資リスクをご一読ください。

→ 東京証券取引所　「ETN投資のリスク」

<ETF・ETNのご注意事項>

ETF・ETNのうち、レバレッジ型、インバース型、ボラティリティ型、先物指数型、米国上場3倍ブル・ベア型は、リスクが高い銘柄であるため、ご投資に際しましては、以下の説明書をご確認ください。

> ETF・ETNの投資リスクに関する説明書＜レバレッジ型、インバース型について＞

> ETF・ETNの投資リスクに関する説明書＜ボラティリティ型、先物指数型、米国上場3倍ブル・ベア型について＞

ご注意事項

ETN/JDRの一般的な投資リスク

ETN/JDRは、対象となるインデックス、金利水準、為替の変動、発行会社又は保証者の倒産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響等により本ETN/JDRの価格が下落し、それにより損失が生じることがあります。また個別のETN/JDRに応じて、対象となるインデックスは、株価指数、商品指数、その他の指数の変動により変動します。

レバレッジ型またはインバース型ETN/JDRの一般的な投資リスク

手数料等について

ETN/JDRにかかる費用（ETN/JDRに投資する場合、以下の費用をご負担いただきます）

売買手数料（売買の際にご負担いただきます）
ETN/JDRの売買取引には、約定代金に対し最大1.43％（税込み）（ 20万円以下の場合は、2,860円（税込み））の売買手数料をいただきます。国内株式を相対取引（募集等を含む）によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。
管理費用（保有期間に応じてかかります）
ETN/JDRを保有した場合、信託財産である外国指標連動証券の償還価額（費用控除前）から管理費用が日次で差し引かれるため、その保有期間に応じた管理費用をご負担いただくことになります。この費用は外国指標連動証券の償還価額（費用控除前）から計算上、差し引かれるものであり、ETN/JDRに対して別途課される費用ではありません。（銘柄毎に管理費用の利率が異なりますので、その上限額を表示することができません。）

その他のご注意事項について

本ウェブサイトに掲載されている事項は、NEXT NOTESシリーズのETN/JDRに関する情報の提供を目的としたものであり、ETN/JDRを含む有価証券投資の勧誘を目的としたものではありません。最終的な投資決定および銘柄の選択は、ご自身の判断でなさるようにお願いします。また、野村證券株式会社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに当該内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてはその責を負いかねますのでご了承ください。
本ウェブサイトに掲載されている数値・グラフ等は過去の実績・状況であり、将来の市場環境・運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、最終的な投資成果を示すものではありません。

指数のディスクレーマー

ハンセン指数・レバレッジインデックス（以下、「本指数」という。）は、ハンセン・データ・サービシズ・リミテッド（Hang Seng Data Services Limited）からのライセンスに基づきハンセン・インデックス・カンパニー・リミテッド（Hang Seng Indexes Company Limited）により公表かつ編纂されている。本指数のマークおよび名称に係る権利は、ハンセン・データ・サービシズ・リミテッドが保有している。ハンセン・インデックス・カンパニー・リミテッドおよびハンセン・データ・サービシズ・リミテッドは、本外国指標連動証券に関してノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイが本指数を利用しかつ参照することに合意しているが、ハンセン・インデックス・カンパニー・リミテッドおよびハンセン・データ・サービシズ・リミテッドのいずれも、本外国指標連動証券のブローカーもしくは所持人またはその他いかなる者に対しても、(ⅰ)本指数の正確性もしくは完全性および本指数に関する計算もしくは情報、(ⅱ)本指数もしくは本指数の要素もしくはデータの目的適合性、または(ⅲ)目的の如何を問わず、本指数もしくは本指数の要素もしくはデータの使用による結果について、いかなる保証も表明も行わず、また、本指数に関して、いかなる種類の保証も表明も行われず、その示唆もなされない。本指数の計算および編纂の手順および根拠ならびに関連する算式、指数構成銘柄および要素はいずれも、通知なしにハンセン・インデックス・カンパニー・リミテッドにより随時変更または修正されることがある。適用ある法律により認められる範囲で、ハンセン・インデックス・カンパニー・リミテッドまたはハンセン・データ・サービシズ・リミテッドは、(ⅰ)本外国指標連動証券に関するノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイによる本指数の利用および／もしくは参照について、(ⅱ)本指数の計算におけるハンセン・インデックス・カンパニー・リミテッドによる誤り、脱漏、間違いもしくは過失について、(ⅲ)本指数の計算に関連して用いた、他の者により提供された情報の誤り、脱漏、間違い、過失もしくは不完全性について、または(ⅳ)上記の結果として、本外国指標連動証券のブローカーもしくは所持人もしくは本外国指標連動証券を取り扱う他の者が直接的もしくは間接的に被った経済的損失その他の損失について、いかなる責任も義務も負わず、また、ブローカー、所持人もしくは本外国指標連動証券を取り扱う他の者は、いかなる方法においても、本外国指標連動証券に関して、ハンセン・インデックス・カンパニー・リミテッドおよび／またはハンセン・データ・サービシズ・リミテッドに対していかなる請求、訴訟または法的手続も行うことができない。したがって、ブローカー、所持人または本外国指標連動証券を取り扱う他の者は、本免責事項を完全に理解して本外国指標連動証券を取り扱い、ハンセン・インデックス・カンパニー・リミテッドおよびハンセン・データ・サービシズ・リミテッドに対していかなる依拠もできない。疑義を避けるために付言すると、本免責事項は、ブローカー、所持人またはその他の者とハンセン・インデックス・カンパニー・リミテッドおよび／またはハンセン・データ・サービシズ・リミテッドとの間にいかなる契約関係またはそれに準じた関係も生じさせるものではなく、また、かかる関係を生じさせるものとして解釈されてはならない。

(ⅰ) 投資家は、本外国指標連動証券の申込みまたは購入を行うことによって本免責事項を認め、理解し、同意したものとみなされ、かつそれに拘束されるものとし、
(ⅱ) 本外国指標連動証券のための当該本指数の水準は、いかなる時点においても、ハンセン・インデックス・カンパニー・リミテッドがその単独の裁量により算出する水準とする。